2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
それに基づいて、本四の交通料金も高過ぎる、これを一般の有料道路並みに引き下げようという、その方針に乗ってここまで来ているわけですから、そういう意味では非常に大きな前進でありました。
それに基づいて、本四の交通料金も高過ぎる、これを一般の有料道路並みに引き下げようという、その方針に乗ってここまで来ているわけですから、そういう意味では非常に大きな前進でありました。
○西田実仁君 地域にスポーツ団体はもちろん実際にあるわけですけれども、そうした特に少年スポーツ団体からいただく要望で大変多いのは、中学生がスポーツの交流でいろんなところに出かけていく、試合だけではなくて練習も含めてですが、特に、その中でも公式大会などのスポーツ活動にかかわって大変に交通料金が高いという御要望をいただいております。
まず、〇九年三月二十八日の土曜日から実施をされておりますＥＴＣ利用における平日の全車両の割引や、土日、祭日の普通車終日の五割引き、上限千円などの交通料金割引が始まっておりまして既に半年がたっているわけでございますが、国交省として、バス、鉄道、フェリーへの影響についてどのように状況を把握しているのか、お尋ねをいたします。また、どのような対策を講じるつもりなのか、お伺いをいたします。
したがって、このあたり、海外から来られる方には、日本の交通料金、移動料金が非常に高いという御評価もいただいておりますので、さらなる取り組みを、もちろん民間企業を巻き込んだ話ですから、政府だけでは決められない話だと思いますけれども、ここの踏み込みなくして訪日外国人旅行客のさらなる増加は見られないのではないかという観点から、より踏み込んだ対応を求めておきたいというふうに思います。
山間部のトンネルばかり抜いているところは、交通量も少ないのに交通料金を高くするということは、当時の感覚からはできなかった。そういうことを考えて、昭和四十七、八年だったと思うんですけれども、プール制、すなわちもうかっているところのお金をもうかっていないところの建設に充てるというものが採用された。 当時どのぐらいできているのかと調べてみましたら、大体四千キロぐらいの長さですね。
○梅田参考人 私は、交通料金に利潤を見込むということは、今でも料金が非常に高いという批判があるのに、それに利潤を見込むということは難しいと思います。
それは、交通料金から、上がりの中から払っているんですよ。 そういうことも、私は、苦しくなっている、また、橋をかけた、皆さん方に、民間だからほうっておけばいいということじゃなくて、それだけ手厚く皆さん方の御意見を聞きながらやったということで、この七百四十四億円だって、なければないにこしたことはことはない、私はそう思いますよ。
例えば手順等々、これは今後の論議にまちたいと思っておりますけれども、午前中るるお話し申し上げましたように、今後つくるべきところは、交通量、交通料金等々ともに、これは、ある程度採算性がとれないものという評価のために今日までおくれてきたところもありますので、そういう意味で、採算性というものを重視しろと書いてございますけれども、それで今の九三四二というようなものが果たしてできるかどうか。
○五十嵐委員 どうもその辺が、いつも竹中さんへの批判は、腰が定まっていない、その時々で揺れる、そういう批判が出ているわけで、しっかりとしていただきたいな、こう思うわけですが、とにかく日本の競争力を強化するためには、税制やあるいはインフラ的な部分ですね、エネルギーあるいは交通料金、こういったものを下げて近づけていく。
当然のこと、改革意欲に富み、一党一派に属することなく、公正、公平な判断をいただく委員の方が選任された暁には、償還計画の妥当性あるいは将来金利の動向あるいは需要見通し等々議論をされる中で、今委員御指摘のように、この交通料金がどうあるべきかということもなされていくものと信じております。
阻害しておる原因は、道路の交通料金の高さもあるし、そういう高速道路の今のあり方があるんだということを聞きましたけれども、この考えは大臣まだ変わっていませんね、基本的に。
こういうものも全部むだじゃないかということで、これをすれば全部、それだけ分、道路の交通料金も安くなるんじゃないか。しかも、なおかつ高速道路らしくなるんじゃないかということも含めて、これも渋滞の緩和あるいは環状線の他府県との流通に期するところが大きい。
ノンストップの検討をしてやることによって渋滞が免れ、そしてこれからの全体の交通料金、何も有料道路をつくるなと言っているんじゃないですから。 そういうことを含めてむだな金を投資して、またことしから検討を始めます、ノンストップの料金体系をとっていきます、これをやる。何も三年ぐらい、現状だっていいんですよ。膨大な費用だけかけて道路渋滞を起こして。そうでしょう。
下水道料金だとか水道料金、交通料金というのは全部議会で議論する。だからわかるんだ。だけれども、高速道路料金なんて議会で議論しないんだからわからない。わからないことをいいことに何だかいつの間にか上げていくなどということは、これはもうサービス精神に欠けている。
次に、身体障害者が利用する公共交通料金割引制度についてお伺いいたします。 運賃については本人、介護者ともに五〇％割引、ところが特急料金や急行料金への割引が全くありません。また、本人が一人で乗車する場合は片道百一キロ以上に限って五〇％割引という利用制限がついているんですね。国民が望んでいるのは、障害者も自立してともに生き生きと暮らす世の中をつくることだと思うんです。
結論的に言えば、交通関係全般の中で利用者負担ということになれば、ＪＲから、ＪＲも料金に上乗せしようとか、あるいは交通料金に上乗せしようとか、ガソリンに税金をかけようとかということがイメージされてくるわけです。歳出、じゃ、どこをカットするんだという議論になってくる。そして、結論的には増税も国民にお願いをしなきゃならぬ。どれを見ても嫌な話です、これは。苦しい話です。
卸売価格が高くなるとか、サービス料金が高いとか、交通料金が高いとか。このことが総合的に見ると企業の国際的に見た競争力を阻害しているわけなんですね。低下させていっているわけなんです。同時に、やはり消費者の視点から見ると物価高ということになってくるわけなんですね。
そういう点で御指摘の東京都の交通料金につきまして、申請がなされ、現在運輸省で検討していただいているところでございますので、議会の議決という重みのあるものを踏まえて慎重に検討していただいているのではないかというふうに考えているところでございます。
東京都の交通料金の凍結、わずか二カ月でございますが、ざっと計算しますと五十三億円ぐらいの損失になるのですよ。この五十三億円は借金で埋めるか東京都の一般財源から埋めるかということで今大変みんな頭を悩めている。国が公共料金の凍結を言うのは否定しない、しかし、自分たちの五十三億円のこの赤字、借金か一般会計からかということになる。いずれにしてもこれは全部都民がしょい込む。
地方自治体の、例えば東京都などの場合は、交通料金の値上げは三月に都議会で決めているのですね。いろいろな議論がありましたよ。都民のことを考えて、さまざまな検討を加えて、苦渋の選択の中から東京都議会は結論を出した。今になってこれを凍結しろということになったら、あなたがふだんから言っている地方分権とか地方の自治を大事にするという言葉とは裏腹になるじゃありませんか。どう思いますか。
そこで、こういった運輸行政について考えるまずとっかかりとしまして、一つ交通料金の問題について大臣の御認識をお伺いしたいと思うんですが、これは十月十七日の読売新聞に載った記事でありますが、これは十月十六日に運輸省が発表されました内容を翌日の新聞で記事にしたものでございます。
あるいは新聞、雑誌とか、公共の交通料金でありますとか医薬品とかいうものは七％。さらに、一般の食料品とかそういうものが五・五％になっておるわけなんですが、御存じのようにフランスなんかですと、水を買ってもお金を払わなければいけない。